「生前贈与を行うと節税対策になる」という言葉が一人歩きし、安易に生前贈与を行う人が増えています。もしかしたら贈与に関して大きな誤解をしているかたも多いかもしれません。

「毎年110万円以内の贈与は必ず非課税」
「いったん贈与すれば、その分は相続税から減額される」
「孫に教育資金を一括贈与すれば全てうまくいく」

などは、場合によっては逆効果になる可能性すらあります。そこで、贈与について詳しく知り、正しい知識に基づく節税対策を行いましょう。

 

1.贈与とは?

 

生きている人が、他の誰かに財産を無償で譲ることを「贈与」と呼びます。そして、贈与を受けた人、つまり受贈者はもらった額に応じた税金を払う義務が生じます。これを贈与税と呼びます。

贈与のうち贈与税を払わなくても良いのは、両親や祖父母などからの生活費や教育費などです。

 

2.暦年贈与とは

 

贈与に関して、税制上2種類の課税制度があります。「暦年課税制度」と、「相続時精算課税制度」です。このうち、多くの方が利用する暦年課税制度は、1月1日から12月31日までの1年間で受け取った財産の価額に対し、贈与税を納める義務がある制度です。

この暦年課税制度には、年間110万円の基礎控除額が設けられています。この特例制度を利用することで、節税につながる可能性があります。

 

 2-1.暦年贈与で年間110万円まで非課税

暦年贈与は、使い方を間違えると節税対策にならないどころか、逆効果になりかねません。正しい手順で行いましょう。

まず、税務署から疑われない対策として、贈与契約書を作成しましょう。贈与契約書は、①いつ、②誰から誰へ、③なにを、④いくら贈与したかの証明する契約書です。公的に認められる文書として署名や実印で押印することをおすすめします。さらに客観的に証明されるためには、公証人役場で贈与契約書に確定日付のスタンプを押してもらいましょう。これにより、贈与契約書は客観的な証明となります。

また、贈与契約書の作成後、金銭などの受渡しを行います。銀行口座の振込を利用すると通帳に記録が残り、証明になります。

受贈者が1年間に贈与される金額が110万円を超える場合は、贈与税を納税する義務が発生します。

 

 2-2.暦年贈与のメリット・デメリット

暦年贈与で最も大きいメリットは節税と減税効果です。暦年贈与は毎年110万円まで非課税枠がありますので、例えば毎年110万円を4人(子供2人、孫2人)に10年間贈与すれば、それだけで4,400万円の節税になります。
また、贈与全般的なメリットになりますが、生前に財産を自分の渡したい人に渡すことができるので、亡くなった後の相続人間のトラブルを防止することができます。
いっぽう、デメリットとして相続発生前3年以内の贈与は贈与とはならず、相続財産の対象となります。例えば、先ほどの事例で毎年110万円を同様の4人に10年間贈与したが、10回目の贈与の直後に贈与者が亡くなったとします。そうした場合、直近3年間の贈与は相続財産に加算されることになります。ただし加算の対象になるのは、被相続人から相続財産を取得した人になりますので、孫が相続財産をもらわなければ、孫の直近3年分の贈与は相続財産となりません。

以下、贈与税の特例がありますのでいくつかご紹介します。この特例をうまく活用することで節税につながる場合があります。

 

3.教育資金贈与の特例を利用して節税する

 

2019年3月31日までの期限付き特例ですが、30歳未満の子どもまたは孫に対して贈与される教育資金については、1,500万円まで非課税です。

ここで定める教育資金とは、学校などに支払う入学金、授業料、給食費、検定料、学用品購入費、施設利用料などです。

 

 3-1.教育資金の贈与をするメリット・デメリット

教育資金の贈与は、非課税限度額が大きく、一括で贈与できてしかも非課税というメリットがあります。また、財産の持ち戻しがないため、資産が多い高齢者が書類作成などの事務負担を減らしながら、健康な内に生前贈与するのに効果的です。

しかし、いったん教育資金非課税申告書が取扱金融機関の営業所に受理されると、贈与した教育資金は返金されません。そのため、その後の老後資金や医療費など、多額なお金が必要になったときに困るデメリットがあります。

前述の暦年贈与を利用するだけで十分であれば、そちらを利用した方が良いでしょう。また、一括ではなくその都度贈与する場合は通常非課税なので、一括贈与する必要があるケースでない限りは、この特例は無理してまで利用すべきではありません。

また、受贈者が30歳に達すると、非課税期間が終了し、贈与された残高分の贈与税を支払わなければならないデメリットがあります。30歳までに教育資金として使い切れば問題ないのですが、使途が教育資金に限られているため、使い切れないケースが考えられます。

 

4.贈与税の配偶者控除

 

婚姻期間が20年以上の配偶者からの居住用不動産の贈与で一定の要件を満たした場合には、110万円の基礎控除とは別に、課税価格から2,000万円(居住用不動産の価額が限度)が控除されます。

 

5.相続時精算課税制度とは

 

相続時精算課税制度を利用すると、60歳以上の親または祖父母が20歳以上の子どもや孫に2,500万円まで非課税で贈与できます。ただし、2,500万円を超えた額に対し、一律20%の贈与税がかかります。

 

 5-1.相続時精算課税制度のメリット・デメリット

相続時精算課税制度は2500万円までの生前贈与は非課税というメリットがありますが、相続時に精算されてしまうデメリットがあります。つまり、相続時に税金の支払いを先延ばししただけという見方もできます。

そのため、相続時の税金を減らすためには、相続時精算課税制度でなく、暦年課税制度にした方が良いケースもあります。また、一度相続時精算課税制度を選択してしまうと、再び暦年課税制度に戻すことができませんので最初に相続時精算課税を選択するときは注意しましょう。

また、相続時精算課税制度を利用した後、贈与された財産の価値が上昇した場合は結果的に節税につながります。土地や株式、債権などの価格が上がると見越して贈与することもできますが、価格が下がる場合もありますので、このような財産を贈与する場合は慎重に行いましょう。

 

6.住宅取得資金贈与の特例を利用して節税する

 

住宅取得資金贈与の特例とは、2021年12月31日までの期間限定ですが、両親や祖父母から住宅取得資金を贈与された場合、最大3,000万円までの贈与が非課税になる制度です。マイホーム購入のために親などからお金を贈与してほしくても、贈与税がかかってしまうため諦めていた人にとってうれしい制度です。

この特例で贈与を受けるためには、その年の1月1日時点で20歳以上であることの他、引き渡し条件や登記簿面積が50平方メートル~240平方メートルであることなどの条件をクリアする必要があります。

 

 6-1.住宅取得資金贈与の特例のメリット・デメリット

住宅取得資金贈与の特例は、2016年1月1日~2020年3月31日の期間中は省エネ等住宅で1,200万円、それ以外で700万円まで非課税です。そして、この特例は、上記の相続時精算課税制度と併用できるメリットがあります。仮に住宅取得資金贈与の特例による1,200万円の非課税と、相続時精算課税制度による2,500万円の非課税を併用した場合、最大で3,700万円の非課税となります。

この非課税枠の特例は、徐々に減額されることが決まっています。ただし、消費税が10%になるとそれだけ多くの消費税を支払うことになり、この特例のメリットも少なくなってしまいます。そこで、2019年4月以降、住宅を消費税10%で取得した場合に省エネ等住宅で3,000万円、それ以外で2,500万円まで非課税となる予定です。

 

7.まとめ

 

贈与は節税効果があることは前述のとおりのため、贈与をうまく活用して相続税を節税する生前贈与が脚光を浴びています。

現在、贈与額の全国平均は年間300万円位といわれています。年間110万円以下であれば贈与税がかからないのに贈与額を300万円にしているということは、贈与税をある程度支払ってでも相続財産を減らした方がトータルで節税になると対策をしている方が増加している結果と考えられます(個人的な見解ですが)。

当事務所は、贈与する際には相続税も考慮して、トータルで一番税金が安くなる最適な贈与額をお客様にご提案しています。

また、贈与の特例についてもさまざまな要件があります。当事務所は贈与の特例を適用する際に要件に合致しているか、要件に合致するにはどのような方法があるかなどのアドバイスも行っていますので、贈与で節税をお考えの方は早めのご相談をお勧めします。

投稿者: 相原仲一郎

税理士、相続診断士、事業承継スペシャリスト。 約15年間、相続・事業承継のコンサルティング業務及び相続税の申告業務を中心に活動。 多くの案件に関与してきた実績に基づき、「次世代に円滑な承継」をテーマとしてクライアントの承継問題を解決している。