お孫さんに財産を残したいと思ったことがあるのではないでしょうか。

 

通常、財産をお子さんやお孫さんに受継ぐには、相続によることが多いと思います。

祖父母が財産を直接孫に相続させたいと考えても、子どもが元気でいれば通常の形では相続させることはできません。

 

1.孫に財産を贈与する方法

 

それでは、どうすればいいのでしょうか。まず考えられるのが、お孫さんに財産を贈与することです。

 

民法では、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とされています。
例えば祖父や祖母が所有しているワンルームマンションを孫にあげようと意思表示をし、孫がそれを受諾すれば贈与は成立します。

贈与には贈与税がかかりますが、いろいろな節税策もあります。これらについては後ほど詳しく述べます。

 

2.養子縁組を行うことにより、孫に財産を相続することができる

 

贈与ではなくお孫さんと養子縁組をすることにより相続させる方法もあります。

 

民法によると、相続人となれるのは被相続人の配偶者と子です。

お孫さんのご両親、つまり、財産を残すお祖父様、お祖母様から見てのお子さんが相続人となり、お孫さんに直接財産を相続させることはできません。

 

この問題を解決して、お孫さんに直接相続をさせる方策の1つとして、お孫さんと養子縁組をする方法があります。

民法では、「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。」とされていて、孫を養子にすれば配偶者や子と同じ相続人となることができます。

 

相続税の計算上は相続人に加算される養子の数は、原則として、被相続人に実の子供がいる場合は1人まで、被相続人に実の子供がいない場合は2人までと限度がありますのでご注意ください。

また、孫を養子にした場合、2割加算といって、法定相続分に対する相続税額に2割の加算がされるので注意が必要です。

 

なお、孫を養子にした場合には、孫は子と同じ割合による法定相続分となってしまうため、子に残したいと考える財産割合と孫に残したいと考える財産割合が異なる場合には、遺言書に相続割合を記しておくのがよいでしょう。特に不動産などの現物での分割が困難な財産が有る場合には、どのように分割するのか予め考えておかないと子と孫との間に対立が生じてしまうことにもなりかねません。

 

3.孫に財産を贈与する時の節税方法

 

  3-1.基本的に暦年贈与により年間110万円までは非課税

贈与税は1年間あたり110万まで非課税とされています。そのため、この非課税枠を活用すれば、毎年110万円までの贈与については非課税措置を受けることができます。

毎年、この非課税枠の範囲内で贈与をすることで、結果として大きな節税効果を期待することもできます。

ただし、非課税枠の贈与を認めてもらうためには、110万円の贈与であったことを立証できるだけの証拠をきちんと作成しておくことが大切になります。

 

なお、贈与を受ける孫1人に付き、1年で110万円が非課税ということです。

1人の孫が、お祖父様、お祖母様それぞれから110万円ずつ贈与を受けた場合は、贈与額は220万円となり課税されますのでご注意ください。

 

  3-2.孫へ教育資金として財産を贈与することにより非課税にできる

教育にはお金がかかるので、お孫さんの将来のことを考えると教育資金をサポートしてあげたいと思うかもしれません。

そのような場合、お孫さんが高校や大学に通う目的のために必要な資金を贈与する場合に、1500万円まで非課税措置を受けることができる「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」制度があります。

 

この制度を利用する際の注意点として、現時点では平成31年3月31日までに信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得するなどの手続きが必要であること、教育資金目的で贈与した財産については、贈与を受けた孫が30歳に達したときに、それまで教育資金目的で利用した分についてのみ非課税措置を受けることができることなどです。詳しくは国税庁のHPでご確認ください。

 

  3-3.孫へ結婚子育て資金贈与として財産を贈与することで非課税にできる

お祖父様、お祖母様から、20歳以上50歳未満のお孫さんへ結婚・子育て資金を贈与した場合、受贈者1人あたり、1,000万円までの贈与税が非課税となる「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」制度があります。

この制度も平成31年3月31日までの間に、信託会社との間で結婚・子育て資金管理契約を結ぶなど、一定の手続きが必要です。この制度は贈与を受けた孫が50歳に達したときに、それまで結婚子育て目的で利用した分についてのみ非課税措置を受けることができますのでご注意ください。

 

  3-4.住宅取得資金贈与の特例を利用する

住宅の取得は、人生で一番大きな買い物と言われるほど、とてもお金がかかるイベントです。そんな時に、お祖父様、お祖母様から、お孫さんの住宅の取得をサポートしてさしあげると、お孫さんも大変喜ばれることと思います。

 

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度は、お孫さんが、住宅用家屋の新築、取得、改築のための金銭の贈与を受けて、それを家屋の新築、改築に利用した場合、一定額を贈与税の非課税とする制度です。平成28年1月1日~平成32年3月31日の期間については、省エネ等住宅で1,200万円その他の住宅で700万円が非課税となっています。その後は年数を経るにつれ、順次非課税とされる額が減額となり、平成33年12月31日をもって特例は終了します。

 

この制度の注意点として、平成33年12月31日までの間の制度であること、金銭の贈与の目的が、住宅用家屋の新築、取得、増改築に限定されていることです。そのほかにも特例を受けるためにはいくつかの条件がありますので、贈与をされる前に条件を満たしているかどうかをきちんと確認することが必要となります。

 

  3-5.相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度は、「原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。」
贈与財産の価額の合計額が2,500万円以内の場合、贈与税が非課税となり、2,500万円を超えても一律20%の税率で済みます。

また、相続が発生した場合、この贈与税の課税対象から外れた財産についても調整され相続時に精算されることから、相続税が非課税になれば払った贈与税が返ってきます。

先に紹介した住宅取得資金贈与の特例との違いは、住宅取得資金贈与の特例は贈与した財産が相続財産の対象外になるのに対し、相続時精算課税制度は、実際に相続が発生する時に相続税で調整する制度であり、最終的には相続財産の一部になるということです。
制度の適用を受けるためには、財産を譲り受けた者がこの制度を選択する旨の届出書を贈与税申告書に添付することが必要であり、かつ、この申告は期限内に行分ければならないので注意してください。申告期限後に行われた場合には、相続時精算課税制度を利用することはできません。

 

4.孫へ財産贈与を行うときに弁護士に相談するメリットデメリット

 

お孫さんへ財産贈与を行う時に弁護士に相談するメリットとしては、法律の専門家に相談することで、より適切な制度を利用できることです。

 

法律や制度は理解が難しいことが多く、また、理解をしたとしても、書類を作成したり実際に申告することはとても大変な作業です。

弁護士に相談することで、どの制度を利用するかの選択、その後の書類作成や申告まで依頼することができるのは、大きなメリットだと言えるでしょう。

 

弁護士に相談することのデメリットは、やはり費用がかかることです。

一般的に弁護士に何か依頼する際の費用は高額なイメージがあると思います。

弁護士費用は弁護士ごとに異なるため、依頼する前に依頼しようとしている弁護士の費用についても調べてみましょう。

 

5.弁護士に相談するときにかかる費用

 

弁護士に相談するときにかかる費用ですが、初回相談は無料であるケースもあります。

各弁護士ごとに料金設定が異なるため、ホームページなどで料金について調べてみてください。また、注意点としては、相談と、実際に行う業務とでかかる費用が異なることです。

そのため、相談時に、実際どのくらいの費用がトータルでかかるのかも確認をするようにしましょう。

 

弁護士の費用を高額に感じることもあるかもしれませんが、実際に贈与の特例によって受けられる節税効果も考慮した上で、依頼するかどうかを決めると良いでしょう。

 

6.まとめ

 

以上のように、お孫さんに財産を贈与する際には、様々な制度を利用することで節税をすることが可能です。

 

ただし、ご自身の状況やどんな目的でお孫さんに財産をあげるかによって、どの制度を利用するのが適切かは異なります。

そのため、お孫さんに財産を贈与することを考えている場合には、どの制度を利用するのがいいのか、一度法律の専門家に相談してみることもご検討ください。

投稿者: 棚田章弘

中央大学法学部卒 平成19年弁護士登録 企業法務から一般民事事件まで幅広く事件を手がけています。 特に,債権回収事件,不動産関係事件,相続関係事件については取扱いが多く,これまでのノウハウから,御依頼者の方に最適な解決方法をご提案できると考えています。 ご依頼者への方への事件の道筋,説明など丁寧にご説明することを心掛けています。