「ずっと当たり前のように支払ってきたけれど、生命保険の仕組みってどうなっているのだろう」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

生命保険はとても身近な保険商品ですが、実は、法律、税務で難しい問題がたくさんあります。本記事では、生命保険について、法律や税務の知識をまとめていきたいと思います。

 

1.生命保険人の受取人になれる人は?家族以外もなれるの?

 

生命保険は、契約者の方が亡くなった後に、家族がお金で困らないようにするためのシステムです。そのため、生命保険の受取人となることが出来る人は、基本的に身近なご家族に限ります。

 

具体的には、生命保険の受取人となることができるのは、基本的に以下の(1)と(2)の人です。

 

(1)配偶者(夫から見て妻、妻から見て夫)と、

(2)二親等の血族(子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹)までに限ります。

ただし、二親等の血族がおられない場合に、三親等の血族(甥、姪など)を受取人として認めてくれるケースもあります。

 

やや難しい問題となるのが、内縁関係にある方の場合です。市役所に婚姻届けは提出していないけれど、ずっと同居されているような関係を内縁といいます。

 

内縁関係の場合には、

(1)お互い独身である。

(2)一定以上の期間、同居していて生計が一緒である。

この2つの条件が満たされれば、生命保険の受取人になることができる「場合がある」ということになります。

内縁関係の方が生命保険の受取人となれるかは、一概には言えませんので、保険会社の担当者の方としっかりと話をして、受取人となることが可能かどうかをしっかりと相談されてみてください。

 

いずれにしても、ポイントとなる点としては、生命保険の受取人は、身近な人に限られるということです。

 

2.保険金受取人はいつでも変更できるの?

 

保険金の受取人の変更は、いつでもできます。
受取人を変えるということは、生命保険契約の内容の変更ですが、しっかりと話をすれば契約に応じてくれないということはまず考えられません。
ただ、多少手続きが面倒なことになったり、費用がかかるなどの点は承知しておく必要はあります。

 

3.保険金受取人を変更するための手続き方法

 

保険金の受取人を変更するためには、

(1)変更のための書類を書くという手続き

(2) 公的書類を集めるという手続き

が必要になります。

担当者の人から話を聞いて、書類の記入と、必要な公的書類の収集をして手続きを進めましょう。

 

4.生命保険の受取人が死亡していた場合は?誰が受取人になれるの?

 

人生は何があるかわかりませんので、生命保険金の受取人としていた人の方が先になくなってしまうということもありえます。保険会社はこういったケースも想定していますので、生命保険金の受取人の方が先に亡くなった場合には、基本的には、保険契約書にかかれている「約款」(やっかん)のルールに従うことになります。

多くの場合には、受取人の変更の手続きをとることになります。ただ、万が一、保険契約の約款に何もルールがなかった場合には、保険法第46条という法律の条文によって処理されることになります。

保険法第46条

(保険金受取人の死亡)

保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。

つまり、亡くなった受取人の相続人全員で分けることになります。

この場合の按分の割合は、いわゆる法定相続分で分けるのではなく、全員平等となるのが裁判所の考え方です(最高裁判所 平成5年9月7日判決)。

 

5.生命保険の受取人が税金を支払う場合は?種類は?

 

次に、将来、生命保険の受取人の方が保険金を受け取った時の税金はどうなるのでしょうか。

 

理屈上は、

(1)相続税がかかるパターン(契約者=被保険者、受取人=相続人のケース)

(2)所得税・住民税がかかるパターン(契約者≠被保険者、契約者=受取人のケース)

(3)贈与税がかかるパターン(契約者≠被保険者、契約者≠受取人)

がありえます。

 

どの税金がかかるかというのは、契約者と被保険者と受取人がそれぞれ誰かという組み合わせによって異なってきて、やや複雑になっています。

では、かかる税金の額の基本計算を見てみます。

まず、相続税がかかる場合には、保険金の額-(500万円×法定相続人の数)=課税される金額になります。

ただし、この場合には、他の遺産額もあわせてさらに計算をして相続税がかかるかの計算が必要になりますので、生命保険金だけでは課税されるかどうかまではわかりません。

例えば、土地家屋があるか、預金はいくらか、負債はあるかなどによって相続税がかかるかは異なってきます。

計算が複雑になりますので、税理士へ相談すべきケースです。

次に、所得税、住民税がかかる場合は、(死亡保険金額+配当金-払込保険料総額-特別控除50万円)×1/2で税金がかかります。これは、いわゆる一時所得となるケースです。

さらに、贈与税の場合には、保険金額―110万円(贈与税の基礎控除額)以上の額について、税金がかかります。

相続税と贈与税は、税率が高く、その上相続税は税金の計算が極めて難しいものとなっています。相続税、贈与税がかかりそうな場合には、税理士に相談されて、節税対策に取りかかりましょう。

 

6.生命保険は特別受益であるのか?

 

ここからは、少し法律的に込み入った内容となります。民法には特別受益という制度があります。非常に読みにくい条文ですが、民法第903条には「特別受益(とくべつじゅえき)」といって、以下のようなルールがあります。(第1項のみ)

 

(特別受益者の相続分)

「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

特別受益というのは、例えば、2人の娘さんがいる場合に、一方の娘さんだけに、結婚費用を出してあげたというようなケースをいいます。このような「特別ボーナス」をあげるということは、法律的には「相続分の前渡し」といわれ、生前に相続分をあげたと考えられており、相続の場面で、相続分が少なくなります。

生命保険金が特別受益になるかどうか(つまり、生命保険金を受け取った相続人は相続分が少なくなるか)については、よほど特別な事情がない限りは、特別受益にならず、相続分には影響しないとされています。

この問題点は法律的には平成10年代から様々な裁判例がでていて、法律的には興味深い問題点ですが、あまり考えなくとも大丈夫と言えます。

 

7.生命保険は相続財産であるのか?

 

生命保険は相続財産(遺産)には含まれません。生命保険は、保険料支払いの対価としてもらうことができるものであって、遺産とは別のものであると考えられているためです。

 

だだし、生命保険金がかなり高額な場合で、相続財産が低額な場合、すなわち、相続財産が500万円しかないのに、一部の相続人が,3000万円の生命保険金を受領しているなど、保険金受取人である相続人と他の共同相続人との間の不公平が、是認できないほど著しいと評価できる特段の事情がある場合には、生命保険金は特別受益に準じて持ち戻しの対象となる場合があります。これは,様々な事情を総合的に考慮して決まることなので,割合的な問題だけで決まるわけではありませんが,もし,そのような事案に遭遇したら,持ち戻しを主張してみるのが良いでしょう。

 

8.生命保険受取人と遺産相続の関係は分けて考える必要がある

 

上の7の内容とつながりますが、生命保険の受取人は、保険料支払いの対価として保険金を受け取りますので、保険の受取と遺産相続のについて民法が決めている相続のルールとは基本的には切り離して考えましょう。

例えば、預貯金が1000万円あって、受取人が受け取る保険金が500万円であったとしたら、遺産は1000万円として相続の関係を考える必要があります。

実は、弁護士や司法書士が勉強をしてきた、純粋な法律についてのルールと、保険のルールは、若干違う面がかなりあります。

そのため、法律手続き(遺産分割や登記など)は弁護士や司法書士が詳しいのですが、生命保険のルールについては保険会社の方が詳しいということがよくあります。(もちろん、生命保険についても大変詳しい弁護士、司法書士もいますが)

実際、多くの弁護士・司法書士は保険会社の人などとお互いにネットワークを作り、お互いの得意分野を補っています。詳しいことは専門家に任せるとしても、純粋な法律問題と保険は若干違うという意識を持たれると相続に関する法律や保険の知識ががわかりやすくなります。

 

9.まとめ

 

本文で述べさせていただいたことのポイントまとめていきたいと思います。

生命保険の受取人は、身近な人に限ります(妻、夫、子、孫、親、祖父母など)。内縁関係の場合にはケースバイケースとなります。

また、生命保険については相続税、所得税、贈与税といった税金がかかることがありますが、ケースごとに大変複雑となりますので、この点は税理士事務所を訪ねることが重要です。

 

生命保険は目に見える形で遺族に残せる「プレゼント」です。しっかりと節税をして、将来、家族が安心して生活できるようにしてあげてください。

 

投稿者: 佐藤嘉寅

東京弁護士会所属 登録番号31773 平成16年10月,弁護士登録し,平成20年11月,湯島にて独立開業。 平成25年1月,弁護士法人みなとパートナーズを開設。 みなとパートナーズは,税理士,司法書士,社会保険労務士との合同事務所であり,あらゆる法務,税務,労務問題に対し,ワンストップリーガルサービスを提供しています。 http://www.minato-cp.com/