生命保険をかけているけど、保険の契約者や受取人によってかかる税金が違うと聞くけど、難しくてよくわからないというお話をよく聞きます。

今回は、生命保険にはどんなときに税金が発生するのか、生命保険を利用した節税対策にはどのようなものがあるのかについてのお話です。

 

1.生命保険で発生する3種類の税金とは?

 

生命保険には、被保険者の死亡時に保険金を受け取る場合や、満期により保険金を受け取る場合など様々です。いずれのケースも保険金の受取人が課税対象者ですが、契約者との関係性によって課せられる税金の種類が異なってきます。今回は、生命保険のうち、死亡保険に焦点を当てて解説したいと思います。

 

それぞれのケースごとにみていく前に、まず生命保険に関わる人物の役割を確認しておきましょう。以下の表に示します。

 

 保険との関わり 役割 途中変更の可否
 契約者 保険の内容を決め、保険会社と契約を結ぶ 可
 被保険者 保険の対象者・死亡することで保険金が出る 不可
 受取人 保険金を受け取る 可

 

契約者と受取人は名義人の変更が可能ですが、被保険者の変更はできません。被保険者を変更する場合は、本契約を解約して別途契約をする必要があります。

なお、契約者と保険料負担者は同一の場合が多いですが、契約者以外が保険料を負担する場合があります。今回は契約者=保険料負担者としてお話しします。

 

生命保険における税金の種類を考える場合は次の二点に着目します。

①保険金支払い事由発生時における契約者の存否

②契約者と受取人の関係性

 

これらを基本に考えるとたいへん分かりやすくなります。それでは税金の種類ごとに順に説明していきましょう。

 

  1-1.生命保険には相続税が発生する場合がある

相続税が発生するのは、契約者である被保険者が亡くなったことで保険金が支払われた場合です。

 

▼生命保険により相続税が発生する具体例

 

一例を表すと以下のようなケースです。

 契約者 被保険者 受取人
 夫(死亡) 夫(死亡) 妻

契約者であり被保険者である夫が保険料を負担していたことで死亡保険金が支払われたのですから、この場合は相続により受け取った保険金ということになります。相続財産にこの死亡保険金を加えた金額が相続税の対象になります。

 

  1-2.生命保険には贈与税が発生する場合がある

契約者が生存中に死亡保険金が支払われた場合は、被相続人ではない契約者が負担した保険料によりに死亡保険金が受取人に渡されたと考えるので贈与税の対象になります。

▼生命保険により贈与税が発生する具体例

 

一例を表すと以下のとおりです。

 契約者 被保険者 受取人
 夫(生存) 妻(死亡) 子

保険料を負担している夫が生存していますから、相続ではなく贈与ということです。これが満期型の保険で、満期によって子が保険金を受け取った場合もまったく同じです。

この場合、贈与税がどれくらいかかるのかシミュレーションしてみましょう。

贈与には基礎控除(110万円/年)があります。

1,000万円の保険金が支払われたと想定した場合、

1,000万円 - 110万円 = 890万円

基礎控除後の課税価格は890万円になります。

これを贈与税の速算表に当てはめます。

直系尊属(祖父母、父母)から20歳以上の者への贈与は「特別贈与財産用」の速算表が適用されます。

 

 基礎控除後の課税価格 税率 控除額(特別贈与財用)
 200万円以下 10% -
 300万円以下 15% 10万円
 400万円以下 20% 30万円
 600万円以下 30% 90万円
 1,000万円以下 40% 190万円
 1,500万円以下 45% 265万円
 3,000万円以下 50% 415万円
 3,000万円超 55% 640万円

基礎控除後の課税価格が890万円なので、速算表の1,000万円以下が適用されます。

したがって贈与税は、890万円×40%-190万円=166万円になります。

 

  1-3.生命保険により所得税が発生する場合がある

契約者と受取人が同一人の場合は所得税の対象になります。

▼生命保険により所得税が発生する具体例

一例を表すと以下のとおりです。

 契約者 被保険者 受取人
 夫(生存) 妻(死亡) 夫

妻の死亡が原因で死亡保険金が夫に支払われたのですが、夫が保険料を支払っていたため、相続税ではなく所得税の対象になります。

なお、一時所得となりますので、死亡保険金の全額が所得としてカウントされるのではなく、一部控除されます。

計算式は次のとおりです。

(保険金額-支払った保険料-特別控除額50万円)×1/2=一時所得の金額

具体的に計算をしてみましょう。

1,000万円の保険金が支払われ、これまで500万円の保険料を支払った場合

(1,000万円-500万円-50万円)×1/2=225万円の計算式から

この年に225万円の所得があったと見なされ、他の給与所得等と合算されます。

たとえば所得税率が10%とすると、保険金が支払われたことにより、所得税が22万5千円アップすることになります。

 

2.生命保険を利用することは節税対策になるのか?

 

生命保険を利用することで節税対策になるのでしょうか。ここでは、節税対策になる二つの方法をご説明します。

 

  2-1.生命保険の非課税枠を利用する

相続人が受け取った保険金は (500万円×法定相続人の数)までの非課税枠があります。たとえば相続人が妻と子どもが2人の計3人とすると、500万円×3人=1,500万円が非課税となります。

 

2,000万円の保険金を受け取った場合は、2,000万円-1,500万円=500万円が相続税の対象です。

例えば一時払い終身保険に加入すると、まとまった現金を保険料として移せます。上記の例でいうと、本来相続税の対象になるはずだった2,000万円の現金が、2,000万円の保険金として支払われることで500万円の現金と同等の扱いとなりますので十分な節税効果が期待できます。

 

そのため、加入される年齢によって支払った保険料よりも受け取る保険金が少なくなる場合もありますが、相続に備えて一時払い終身に加入する方が、結果的に相続人に資産を残せるケースもあり得ます。

なお、生命保険の非課税枠は法定相続人の数により考えますので、たとえ直系であっても孫が受取人の場合、子が生きていれば法定相続人ではないため、非課税枠は適用されません

(代襲相続により相続人になった場合には適用されます。)

 

  2-2. 生前贈与金で生命保険を活用する

 

生前贈与する場合、毎年基礎控除分の110万円までは贈与税がかかりません。これを生命保険に利用する方法があります。

例えば次のような組み合わせです。

 契約者 被保険者 受取人
 子 父 子

契約者を子とし、被保険者である父が子に基礎控除の範囲内に設定した保険料相当額を贈与することで、贈与税と相続税を回避する方法です。なお、上述した1-3のケースと同じ形ですので、所得税の対象になる点には注意が必要ですが、一時所得として課税される金額は小さくなりますので、相続税率が高くなることが予想される場合には効果的です。また通常は支払った保険料よりも将来受け取る死亡保険金の方が上回りますので、現金でそのまま贈与するより資産を残すこともできます。

 

3.生命保険を利用することのメリットとデメリット

 

生命保険を利用した節税対策のメリットとデメリットをご紹介しましょう。最大のメリットはもちろん節税効果があるということですが、それ以外にもメリットもありますのでご紹介します。また生命保険を利用する際に注意をしないとデメリットになる事項もご説明します。

 

  3-1. メリット

(1)納税に必要な資金をすぐに調達できる

相続税は相続が発生した日から10カ月以内に相続税の申告と納税をしなくてはいけません。相続税は延納や物納といった納付方法も認められますが、基本的には現金で納付する必要があります。現金が足りない場合は不動産を売り払うなどして、現金を調達しなくてはなりません。死亡保険金は確実に現金として受取人の手元に入りますから納税用の資金として活用できます。

(2)遺産相続が円滑にできる

相続でもめて遺産分割協議でもめてしまったとしても、死亡保険金の受取人は決まっているので、協議の進捗とは無関係に支払われます。死亡保険金は、法定相続人の遺留分の対象にもなりませんので、遺したい人に確実にお金を渡すことができます。

 

  3-2. デメリット

(1)生命保険が利用できない場合がある

生命保険を活用した節税対策は、いうまでもなく生命保険の契約をすることが前提です。生命保険はすべての人が加入できるわけではありません。健康状態や年齢が理由で契約できないこともありますから、少々、気が早いと思う方でも契約できる生命保険があるのか一度調べてみることをお勧めいたします。

 

(2)保険料が高い

高齢の方が節税目的のための生命保険に加入できたとしても、想定どおりの時期にお亡くなりになられるか誰にもわかりません。高齢になられてからの保険料は高くなることが予想されますので、想定より長く保険料を支払ったため、結果的に思ったほどの節税にならない場合もあります。

 

4.生命保険の契約者の名義を変更する時の注意点

 

生命保険の契約者の名義変更をする場合、どんな点に注意しないといけないのでしょうか。以下の表のように、契約者が妻から夫に変更したケースで考えてみましょう。

 (契約期間10年) 契約者 被保険者 受取人 税の種類
 変更前(8年) 妻 夫 妻 所得税
 変更後(2年) 夫(死亡) 夫(死亡) 妻 相続税

税金の種類は保険料を支払った実績に応じて決まります。夫死亡時の契約者が夫だったからといって、死亡保険金のすべてが相続税の対象になるのではなく、変更前の妻と変更後の夫が支払った保険料の比率に応じて所得税と相続税に配分されます。

 

表のケースだと死亡保険金の80%が所得税、20%が相続税の対象になります。

 

また契約者の名義ばかりでなく、受取人の名義にも注意が必要です。例えば離婚があった場合、前妻を受取人として契約した生命保険が離婚後もそのままで継続されていて、被保険者である夫の死亡時に保険金が相続人に支払われなかったということもあります。古い生命保険は受取人を確認しておいた方がいいでしょう。

 

5.まとめ

 

これまでに例にしたケースの税額を表に並べると次のようになります。

想定税額は、500万円の保険料を支払い、1,000万円の死亡保険金が入ったという前提で計算しています。

 契約者 被保険者 受取人 税金の種類 想定税額
 夫(死亡) 夫(死亡) 妻 相続税 0円・(妻+子)の非課税枠
 夫(生存)
 妻(死亡)
 子 贈与税 166万円
 夫(生存) 妻(死亡) 夫 所得税 22万5千円

贈与税は暦年課税(その年に贈与された金額を合計して計算)、所得税も累進税率によって変わってきますので、想定税額は条件によって変わってきますが、いずれにしても贈与税が最も高いことに変わりはありません。生命保険を活用した節税を検討する際はもちろん、節税目的以外の生命保険についても契約者、被保険者そして受取人の関係性をよく考えたうえで契約をしましょう。

投稿者: 安川隆浩

1982年富山生まれ。 特別目的会社(SPC)を専門に扱う会計事務所で匿名組合や投資事業組合といった ファンド系の会計税務を経験。 その後、方針転換し、不動産会社の経理を経て中小企業向けの税理士法人に勤務。 2017年1月に独立開業し、 個人・法人に係る決算業務の他、相続に関する 相談・申告を承っています。