2015年1月1日より施行された相続税及び贈与税改正のうち、特に注目されたのが「相続税の基礎控除額の変更」でした。基礎控除額が60%に減額されたので、それまでは相続税がかからなかった人も相続税を払う必要に迫られたからです。

そのため、死後相続に伴う相続税の支払いを回避するために、生前贈与を選択する人が増えてきています。多額の相続税の支払いを子や孫に課すよりも、財産をあげた方が良いという理由からです。

そこで問題になるのが、贈与税です。場合によっては、相続税を支払うよりも高額の贈与税を取られることさえあります。この記事では相続税と贈与税の仕組みや違い、改正内容、それぞれのメリット・デメリット、注意点などについて紹介します。

 

1.相続時に贈与税っていくらかかるの?

 

まず、相続税と贈与税の違いを明らかにしましょう。相続税・贈与税共に、金銭や財産を他人に譲った際に発生する税金です。しかし、その発生原因と、譲る対象が大きく異なります。

相続税は、被相続人が死亡したときに発生します。相続の対象は配偶者、子ども、親などの親族になるのが通例です。それに対し贈与税は、個人から金銭や財産をもらった時に発生します。死亡による相続や給与をもらった時以外は原則として贈与税を払う義務が生じます。例えば、自分が保険料を負担していない生命保険を受け取った場合は、贈与を受けたと見なされます。

それをふまえると、被相続人が死亡したときにかかる税金は相続税であって、贈与税ではないことがおわかりでしょう。でも、相続は被相続人が死亡した時だけに行うとは限りません。

相続にはもう一つ、生前に子や孫などに財産を渡す「生前相続」の意味もあります。この意味での相続を、以下「生前贈与」と表現します。そして、生前贈与の時にかかる税金が贈与税です。

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」との2種類があります。

暦年課税の場合、受贈者一人当たり、基礎控除額が毎年110万円です。110万円を超えた場合、基礎控除後の課税価格に応じて10~55%の税率をかけた金額が贈与税額になります。

贈与税の税率の目安は、一般税率の場合で基礎控除後の課税価格に応じ、以下の通りです。

200万円以下:10%

300万円以下:15%

400万円以下:20%

600万円以下:30%

1,000万円以下:40%

1,500万円以下:45%

3,000万円以下:50%

3,000万円超:55%

相続時精算課税の場合、累計2,500万円までは控除され、贈与税を支払う必要がありません。2,500万円を超えた分は、一律20%の贈与税がかかります。

 

2.生前贈与にかかる費用

 

生前贈与が行われると、受贈者に対し、贈与税を支払う義務が課されます。ところがこの贈与税は、毎年110万円までなら非課税ですし、申告の必要もありません。ご高齢の方が孫にお小遣いを上げる程度の金額は関係ないということです。

しかし、生前贈与にかかる費用は、贈与税だけではないので、注意しましょう。例えば、不動産を贈与し、名義変更をする際には「登録免許税」と「不動産取得税」が必要です。

登録免許税は、生前贈与する土地建物の固定資産税評価額×2%です。不動産取得税は、固定資産税評価額×3%で、合わせると5%の税金が必要になります。ただし、軽減措置などにより、税金を安くすることもできますし、不動産取得税は受贈者に支払義務がありますが、登録免許税に関しては贈与する人が払うことも可能です。

また、生前贈与に伴う手続きを司法書士や税理士に依頼する場合や、法的トラブルに対処するために弁護士に相談する場合などには、それらの専門家に支払う費用も発生します。ケースによりますが、少なくとも約5~10万円の費用が発生すると考えましょう。

その他、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの各種書類が必要になる場合があります。1通あたり数百円ですが、積み重なると数千円の出費になります。

 

3.生前贈与とは

 

生前贈与とは、被相続人が生きている間に、財産を譲ることです。死後相続にかかる相続税が多くなりすぎる時に、節税の意味で行うことができます。特に、冒頭で述べたように相続税の基礎控除額が60%に減額されたため、相続税がそれまで無税だったご高齢の方が2015年亡くなることにより、相続税が払えずに土地を手放さざるを得なくなるなどのトラブルも発生しています。そのような事態にならないためにも、生前贈与の仕組みを知っておくことは大切です。

生前贈与を行うと、贈与を受けた方に対し、贈与金額に応じて贈与税がかかります。生前に行われた金銭や土地の評価額などに対し、基礎控除額を引いた金額を支払う必要がありますが、贈与税がかからないケースもあります。

贈与税がかからないのは、会社などからもらう給料、親などからもらう生活費や教育費、冠婚葬祭に伴う香典や祝物などがあります。

 

4.生前贈与のメリット・デメリット

 

生前贈与は、基礎控除額以内の控除を繰り返すことにより、節税の効果があります。ただし、贈与する金額や資産評価額が110万円を超える場合には贈与税がかかりますし、贈与税以外の各種費用がかさむと、かえって出費が多くなることもありますので、トータルの出費を考えた上で、生前贈与を行いましょう。

また、生前贈与には相手を自由に選択できるメリットがあります。死後相続だと、仮に遺言を書いていても、法定相続分などがあるため遺族への相続が法的に優先される上、相続争いなどになることもあります。それに対し、生前贈与なら自分がお世話になった相手や財産を譲りたい相手に自由に行うことができます。

通常の生前贈与以外にも、メリットが大きいいくつかの特例がありますので、以下に紹介します。ただし、それぞれにメリットだけでなくデメリットもあるため、注意が必要です。

婚姻関係が20年以上の夫婦の間で不動産または不動産に関する金銭の贈与が行われた場合、基礎控除以外に配偶者控除が適用されます。一生に一度限りですが、基礎控除額110万円の他に、特例で最高2,000万円までの控除を受けることができる制度です。条件に当てはまる方には、大きなメリットになります。

ご高齢の方が、孫の教育費として教育資金の一括贈与を行うと、孫一人につき最大で1,500万円が非課税になります。適用される条件は、贈与者が直系尊属であることで、銀行などを通じた信託会社(三菱UFJ銀行の「まごよろこぶ」など)を通じて孫などの受益者と教育資金管理契約という信託を結ぶ必要があります。また、2019年3月31日までと、期限が決まっているデメリットもあります(延長される可能性もあります)。さらに、受益者は30歳未満に限られます。

ここで言う教育資金は、入学金、授業料、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭などです。通学定期券や、留学の渡航費などにも使えます。しかし、贈与の取り消しはできません。残高がある状態で30歳以上になると、贈与税がかかります。用途が限られているので、残高が残らない範囲で利用しましょう。

相続時精算課税制度を使うと、現金でも土地でも贈与された物は2,500万円まで一時的に無課税になるため、便利です。しかし、これは相続の時に精算される、支払いの先延ばしに過ぎない上、暦年贈与に戻すことができないデメリットもあります。慎重に検討しましょう。

 

5.死後相続にかかる相続税

 

生前贈与が生きている間に行う相続なのに対し、死後相続は被相続人の死亡による相続です。そして、死後相続の際には相続税がかかります。

相続税の金額は、相続財産総額から基礎控除額を引いた金額×税率です。

相続税の税率の目安は、法定相続分の取得金額に応じ、以下の通りです。

1,000万円以下:10%

3,000万円以下:15%

5,000万円以下:20%

1億円以下:30%

2億円以下:40%

3億円以下:45%

6億円以下:50%

6億円超:55%

法定相続人ごとの税額を合計したものが、相続税の総額になります。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続時精算課税制度を利用している場合、贈与者が亡くなって相続する時に、相続税の課税対象になります。納税額の有無に関わらず、翌年の2月1日から3月15日の間に申告し、納税しましょう。

 

6.死後相続とは

 

死後相続とは、被相続人が亡くなった時に行う相続です。被相続人が亡くなった直後は、お通夜や葬儀などが行われるため、それらが一段落ついてから遺族間で死後相続の手続きが行われるのが通例です。

死後相続にあたり、まずは相続人を確定させる必要があります。民法で定めによると、配偶者がいる場合は常に相続人となり、配偶者以外は以下の順位で相続人となります。

第1順位:死亡した方の子ども

第2順位:死亡した方の直系尊属(父母・祖父母)

第3順位:死亡した方の兄弟姉妹

遺言がまず優先され必ずしも民法の順位に従った遺産分割をする必要はありませんが、遺言に上記以外の人が相続人に指定されているなどで争いになった場合には、最低限度の遺産の取り分として遺言分の主張ができます。

 

相続人が確定したら、相続財産の範囲を決定します。相続財産の候補は以下の通りです。

金銭

家や土地などの不動産の評価額

金などの貴金属

有価証券

各種債権

借金

その後、遺産分割協議および遺産分割手続きが行われます。

 

7.死後相続のメリット・デメリット

 

死後相続の場合、2015年の改正により基礎控除額が60%に減額されましたが、それでも3,000万円+法定相続人数×600万円は相続税が非課税なので、例えば法定相続人が4人の場合は、5,400万円まで相続税はかかりません。金銭や不動産などの財産を合計した金額が基礎控除額以下であれば、

死後相続は、一度に払えない場合は延納することもできます。数年に分けて納税できる代わりに、利子税を支払う必要があります。金銭で支払うのが困難な場合に、少しずつ払うことができるメリットがありますが、相続税額が10万円以上でないと利用できず、延納税額が100万円超または延納期間が3年を超える場合には、担保の提供が必要などの条件があります。

被相続人に借金があった場合、その借金が法定相続人に相続されます。この場合、相続の放棄ができます。放棄は、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

死後相続は、相続争いに発展しやすいデメリットがあります。遺言で法定相続人以外の名前があった場合、婚外子(隠し子)がいることが分かった場合などでは、法廷で争うことにもなりかねません。

それらの争いを回避する意味では、生前贈与を行った方が良いでしょう。

 

8.生前贈与の方法

 

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」との2種類があります。通常は暦年課税が適用されますが、相続税対策のために、相続時精算課税を選択することが可能です。ただし、一度相続時精算課税を選択すると、暦年課税に戻すことができないため、注意が必要です。

暦年課税で生前贈与する場合、年間110万円までの贈与であれば贈与税が非課税であることを利用して、複数年にわけて贈与すると、大きな節税につながります。仮に相続人が一人でも、1,000万円の土地を10年に分けて100万円ずつ分割贈与することもできます。相続人が二人なら、5年ですみます。

基礎控除額は、暦年、つまり1月1日から12月31日までの期間に適用されます。年度とは違うので、同じ年の1月と12月に100万円ずつ贈与したら、超過分は贈与税がかかってしまいます。

 

9.生前贈与の節税方法

 

生前贈与を活用した、具体的な節税方法を説明しましょう。贈与税以外の費用や資産価値の変動は無視しています。

例えば、被相続人が7,000万円の資産を持つ、健康な方だとします。そして、相続人が子ども2人、孫3人だとします。

このまま生前贈与を行わない場合、以下の相続税がかかります。

7,000万-基礎控除額(3,000万+600万×5)×10%=100万円

この100万円を0円にすることができれば、大きな節税になります。

そこで、相続人の子どもと孫それぞれに対し、毎年100万円の贈与を5年間にわたり行うとしましょう。すると、100万×5人×5年=2,500万円が贈与され、贈与税はかかりません。

その後、被相続人が死亡した場合の資産額は、7,000万-2,500万=4,500万円です。基礎控除額が6,000万円を下回るため、相続税が0円になります。

被相続人が証券会社に株式を保有している場合、その株式を相続人の証券口座に贈与する方法があります。証券口座の開設は年齢制限が設けられていますが、未成年口座を開設できる証券会社を探し、そこで親と未成年の子の口座を作ることもできます。未成年口座は、0歳からでも開設できるところがあります。ジュニアNISAを活用すると、毎年80万円まで非課税です。

 

10.相続時に発生する贈与税の注意点

 

生前贈与と死後相続を比較し、生前贈与の方が節税などのメリットが大きい場合は、生前贈与を始めましょう。しかし、相続時に発生する贈与税にはいくつか注意点があります。

まず、相続時精算課税は贈与者の条件が2015年の改正により従来の65歳以上から60歳以上に変更され、受贈者も孫が追加され、累計2,500万円まで贈与税がかからないため便利ですが、再び暦年課税に戻すことはできません。基礎控除額110万円で十分な場合は、むやみに変更しない方が無難です。

また、贈与は贈与契約書などを作り、内容が証明できることが必要です。一度に多額の現金が移動するような資金移動には、国税は目を光らせているので、贈与したことをごまかすのは得策ではありません。あえて年間111万円など、基礎控除額より少し上の金額を贈与して、少額の贈与税(この場合、1,000円)を支払うことで、贈与した証明にするのも有効です。

贈与税はもらった人一人当たりにかかる税金です。ご高齢の方が孫に100万円贈与しただけなら非課税ですが、その孫が別の誰かから同一年内に10万円の贈与を受けた場合、贈与税がかかります。

土地などの不動産を贈与する場合、すでに述べたとおり贈与税以外の税金や経費が発生する可能性があります。その金額を合計したら、相続税を支払った方が安く済んだというケースもあります。また、土地の価格は上下動しますし、近年では日本全体の時価は下落傾向にあるため、現在は相続税の対象でも被相続人の死亡時には相続税が発生しなくなる可能性もあります。

また、贈与したつもりでも贈与とみなされない場合は、死後相続の対象になる場合があります。例えば、ご高齢の方が孫のために口座を作って贈与したつもりでも、贈与として認められない場合があります。贈与は契約の一種だからです。孫が幼い場合、いくらご高齢の方と孫との同意があったとしても、それが法律上有効とはみなされないため、贈与は無効となるのです。贈与契約書を親権者と交わすなどの措置が必要です。

最後に、暦年課税を活用して数年にわたり分割する贈与にも落とし穴があります。それは、被相続人が早く死亡してしまう場合です。5年計画で贈与を行って相続税がかからないようにしようと思っても、被相続人が1年以内に死亡してしまうと、多額の相続税がかかることもあります。いつ亡くなるかは誰にも分からないことですが、健康上の不安が大きい方などは相続時精算課税を選択した方が良いかもしれません。

投稿者: 益本正藏

1967年 佐賀県生まれ 90年慶応義塾大学商学部を卒業。91年、大手監査法人に入所。97年、公認会計士・税理士事務所に入所。2000年、益本公認会計士・税理士事務所を開設。13年、税理士法人総和、益本公認会計士事務所を開設。数多くの知識と経験を活かし、事業継承や相続にかかわる税務相談・セミナーを行っている。特に不動産オーナー向けにプライベートカンパニーを設立して資産運用や節税のためのセミナーを展開している。 趣味は水泳と自転車、美術館巡り 主な著書に「土地を相続したら還付請求で税金を取り戻す」(共著)など多数。