1.モメがちな遺産分割協議で相続争いを避ける方法とは?

相続争いが起きる原因は、以下のように整理できます。

・相続財産の範囲がはっきりしない
・私が被相続人の面倒を見てきた、あなたは財産をせしめているなどの過去の人間関係
(取り分についての過去の約束)

相続財産の範囲や約束した内容がはっきりしないなどの原因に対する一つの解決策として、遺産分割協議書という書類を作成し、この書類をもって合意とする方法があります。

2.早期に遺産分割協議書を作成することで無用な相続争いを回避

このように、遺産分割協議書の作成が有益なわけですが、特に、早期に作成することがトラブルを予防するためには大切です。
時間が経つほど、相続財産の範囲、内容、約束の内容などがあいまいになるし、争いが長引いてしまうからです。

3.遺産分割協議書とは

遺産分割についての合意内容を記載した書類のことです。

先ほど述べたように、トラブルを防ぐために作成しますが、このほかに以下の目的もあります。
・相続税申告書の資料とする
・相続登記の際の資料とする

そこでは、主に以下の事項を記載します。
・相続人と相続財産の確定
・どの相続人が、どの相続財産をどれだけ取得するか
・金銭で調整を図る場合など、遺産分割の方法

4.遺産分割協議書の作成の仕方

通常の文書で作成することもできますが、公正証書とする方法もあります。
相続人全員の協議が必要で、その手順などの詳細は、これからご説明します。

5.相続人を確定する

相続人の確定については、戸籍を取得し、その情報を用いて調査する方法をとります。
被相続人の戸籍については、出生から死亡するまでの全ての戸籍を取得する必要があります。
転居している場合、戸籍の附票が作成されますので、それを辿って様々な役所に取得の手続をしていくことになります。
これには相当な手間がかかりますし、容易でない場合もあり得ますので、専門家に依頼することも考えられます。

6.相続財産を確定する

代表的な相続財産についての調査方法をご紹介します。

不動産に関しては、管轄の役所で、いわゆる名寄せを行うことで、被相続人名義の不動産を全て洗い出します。
その上で、その不動産を管轄する法務局で、不動産謄本を取り寄せ、正確な情報を収集します。
預貯金については、銀行が分かっていて、支店や口座番号を調べたいという場合、相続人であれば、銀行に問い合わせをすることで、確認できる場合があります。

ただ、被相続人の死亡により本人名義の銀行口座は凍結されますし、通常、相続人を示す資料が必要だったり、複数の相続人がいる場合には全員の同意が必要となることも考えられます。
これは、銀行によっても取扱いが異なる可能性があるので、実際に銀行に問い合わせてみることが必要です。

7.相続する財産の目録を作成する

財産の調査がひととおりできたら、相続財産の一覧表を作ります。
これを目録といいます。

8.遺産分割協議書作成は相続人全員の同意が必要

遺産分割協議で、どの相続人が、どの財産をどれだけ取得するかについては、相続人全員で合意することが必要となります。
そのために、粘り強く話合いを続けることが大切です。

話合いを少しでもスムーズに進めるためのヒントになりそうなものを記載します。

・連絡役を決める
・司会進行役を決める
・書記を決めるなど、話合いの記録を残し、共有する
・基本的には、話合いは決まった期日に、全員で行う

最後の点は、期日以外で、一部の相続人の間だけで話してしまうと、出し抜いているのではないかといった疑念を持つ人が出てくるおそれがあり、そうなるとかえって話合いが混乱し、うまく進まなくなる可能性があるためです。

9.遺産分割協議書以外で遺産分割をする方法

こうして、粘り強く話し合ってみたものの、全員の合意にまでは至らないこともあります。
その場合、もう遺産分割はできないのかというと、そのようなことはありません。
手間や費用がかかってしまいますが、家庭裁判所で手続をすることで、遺産分割を進めることも可能です。
その手続の概略を次にご紹介します。

10.調停と審判

家庭裁判所での手続としては、基本的に、まず、調停をすることとなります。
調停というのは、話合いですが、調停委員という方々が調整役をしてくれることと、必要な時に、裁判官が務める調停官が関わることが、単なる話合いとは異なります。
この関わりにより、単に話し合っていた際と比べて、多少なりともスムーズに進むことが期待できます。
審判というのは、調停が成立しない場合に行われる手続です。
ここでは、お互いの立場からの主張、立証が行われ、判断が下されますので、この点では、訴訟に近い手続となります。
ただ、調停が成立しない場合、当然に審判に移行するもので、申立てをする必要はありません。

11.遺言書

これまで、協議による遺産分割や、調停や審判といった家庭裁判所での手続による遺産分割についてご説明してきました。
これらとは別に、遺言書があれば、遺言書で、どの相続人が、どの相続財産を、どれだけ相続するのかも明らかになり、基本的に、その定めによることになります。
もっとも、相続人全員が遺言書に反対している場合には、遺言書と異なる内容の遺産分割協議を行うことも可能です。

12.相続財産に土地や建物が含まれていた場合の遺産分割方法

相続財産に土地や建物が含まれている場合、遺産分割の方法としては次のものがあり得ます。

・現物分割:不動産それ自体について、誰が相続するかを決める方法です。
・代償分割:不動産を分割しつつ、価格のばらつきを金銭で調整する方法です。
・換価分割:対象の不動産を全て売却処分し、その代金を分割する方法です。

13.遺産分割をするときに注意するポイント

先ほども述べましたが、相続人全員の合意がないと遺産分割をすることができないという点には注意が必要です。
また、協議に当たっては、相続財産の一部だけについて合意することも可能ですので、全体的にまとまらなくても、まとまりそうな点から話合いを進めるという方法もあり得ます。

14.遺産分割協議書の作成を弁護士に相談する際のポイント

このように、遺産分割協議の進め方や、遺産分割協議書の作成については専門的な知識が必要です。
ご自身の利益を守るために、代理する権限がある、弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
その際には、以下の点を押さえてご相談いただけると、より良いと思われます。
・相続人、相続財産、これまでの経緯など、分かる範囲で事実関係をまとめておく
・ご自身が望む条件をまとめておく

投稿者: 島津圭吾

2011年弁護士登録(神奈川県弁護士会)。 企業への出向、海外の法律事務所での研修の経験を有する。 取扱業務は、企業法務、海外法務、事業承継など企業向けの業務のほか、相続など個人向けの業務まで幅広い。