1.相続ってなに?遺留分ってなに?

人が死亡したとき、例外なく、相続が発生します。
相続とは、亡くなった人の財産が誰にも承継されず宙に浮いてしまうことを防ぐための、法律上のシステムです。
「誰に財産を譲り受ける権利があるのか」、「どのような割合で承継されるのか」といった相続に関するルールは、法律で定められています。

相続が発生した場合、まずは、相続の権利を有する人(相続人)同士で話し合いがされることになります。
この話し合いで財産の分け方が決まらず、事件が裁判所に持ち込まれた場合、裁判所は、最終的に法定相続分という割合によって財産の分け方を決めることになります。
亡くなった人の最後の言葉である「遺言」が存在している場合には、手続きの流れ方が異なります。
法律上、遺言には大変強い効力が与えられているため、原則として、その遺言の内容に従って財産は分けられることになります。
ただ、この遺言によって配偶者や子どもが全く財産を受け取れなくなる場合、法律は、生前の家族としてのつながりを重視して、配偶者や子どもに、一定の割合の財産を保証する制度を用意しています。それが、「遺留分」です。

 

2.不動産と遺留分

遺言等によって遺留分額をもらえなかった相続人は、遺言によって多く財産をもらった人に対し、「足りない分をよこせ」と請求することができます。これを、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

この請求によって、遺留分権利者は、遺言等によって他の人の手に渡ってしまった財産のうち、遺留分に足りない金額(遺留分侵害額)に相当する部分を、自分のものにすることができます。

この「自分のものにする」ということの意味ですが、まず、預貯金は1円単位で分けることができますので、遺留分額に足りない金額の支払いを求めることができます。

他方、不動産は簡単に分けることのできないものですので、遺留分の割合に従って、その共有持分を取得するということになります。
しかし、実際にその不動産を利用していない人にとって、共有持分はお金に換えられない、全く魅力のない財産です。
他方、実際にその不動産に居住している人にとっては、誰か別の人が共有持分を持っている家で生活していることに、少なからず気持ち悪さを感じるでしょう。

そこで、不動産に対して遺留分減殺請求がなされた場合も、その不動産の価値を評価して、その不動産を使いたい人が、遺留分を持っている相続人に対して、相当額を渡すという方法で解決が図られるのが実情です。法律上も、遺留分減殺請求を受けた側が、金銭を支払って解決できることが定められています。

遺留分は単なる「割合」にすぎませんので、それ単体から具体的な金額が導けるものではありません。
不動産を含む相続財産に遺留分割合をかけることで、初めて、具体的な遺留分の金額が出てくるのです。
不動産に対する遺留分減殺請求も金銭の支払いによって解決されているという実情に照らすと、不動産の価格の決定を避けて、相続紛争を解決するのは難しいということになります。

 

3. 遺留分の計算には時価を使う

前提として、相続財産の評価は時価にて行うとされています。
たとえば、亡くなった人の死亡時の預貯金残高を相続財産額の基準とする、といえば、お分かりいただけるかと思います。
問題は不動産です。

不動産には、預貯金残高のような絶対的な基準価格はありません。
不動産も、時価が財産評価の基準となるのですが、この時価というものが大変見えにくい点に大きな問題があります。
相続財産に不動産が含まれている事案で、解決まで時間がかかる大きな要因の一つが、この不動産の価格を巡る問題なのです。

 

4.不動産にまつわる様々な金額

先ほど、不動産価格に絶対的な基準はないと述べましたが、目安になる金額はあります。
相続税の計算に使われる国税庁の「相続税路線価」や、毎年の固定資産税の計算に使われる自治体の「固定資産税評価額」、不動産鑑定士が算出した国土交通省の「基準地価」といったものです。

これらは、いずれも、公的な機関が算出した金額なので、裁判所での手続きにおいても、信頼のおける金額として価格決定の参考にされることになります。

 

5.不動産の時価の評価方法

「相続税路線価」や「固定資産税評価額」は、税金計算に使われる金額であるため、時価よりも低い価格となっています。「相続税路線価」で時価の7割程度、「固定資産税評価額」で時価の8割程度とされています。「基準地価」は時価を超えるものもあるされています。

結局のところ、不動産の時価は実際に売ってみないとわからないのですが、実際に住んでいる人がいるなど、売ることができない場合には、先の公的な価格を踏まえて、時価を推測するほかありません。

不動産業者に簡易査定を依頼することもありますが、幅のある金額が示されることが大多数です。多くのケースでは、その幅の中で、互いが金額を合意し、遺留分額に歩を進めるということが行われています。

互いに、不動産価格の合意ができない場合には、裁判所が選任した不動産鑑定士が鑑定を行うということもありますが、この費用は、当事者の負担となります。

 

6.不動産を含む遺留分の計算方法は?

このようにして不動産の価格が決定すると、遺留分額の計算というステージに進むことができます。

遺留分額の計算では、概要、預貯金や株式の金額と不動産の価格をあわせ、そこから負債を控除し、相続財産全体の価格を決定することになります。
そうして決まった相続財産全体の価格に、遺留分権利者の遺留分割合を乗じて、遺留分額が決定されることになります。
この遺留分額のうち、実際に請求できるのは、遺留分額と取得できている財産額との差額(これを遺留分侵害額といいます)ということになります。

 

7.遺留分の割合は相続人の人数と関係によって異なる

法律上、誰が相続人となるかというパターンに応じて、遺留分の割合が定められています。法律で定められているパターンは以下のとおりです。

ご注意いただきたいのは、兄弟姉妹です。
兄弟姉妹は、遺留分を有していませんので、たとえば、「妻に全財産を相続させる」という遺言が存在している場合には、兄弟姉妹が相続人となるケースであっても、妻に対し、遺留分減殺請求を行えないということになります。

 

8.遺留分が侵害されていたときの対処方法

まずは、遺言等によって財産を取得した人に対し、遺留分減殺請求を行う旨の書面を送ることになります。

弁護士がこの通知する場合、①相手にいつ配達されたか、②どのような内容の通知が送られたかということを、日本郵便において記録してくれる「内容証明郵便」という方法を利用することが多いです。

なぜ、このような方式の郵便を使うかというと、遺留分減殺請求には、時間制限があるためです。
遺留分減殺請求は、遺留分侵害の事実を知ったときから1年間以内に行わなければならならないとされています。たとえば、「他の相続人にすべての財産を相続させる」旨の遺言(当然、有効であることが前提です。)を確認した日から1年以内です。

この期限を過ぎて行った遺留分減殺請求に法的効力はなく、遺留分侵害額の支払いを求めることができなくなります。
つまり、いつ通知が届いたかということが、法的効力の要となっているため、いつ配達されたかがわかる内容証明郵便を使うことが多いのです。

 

9.弁護士に相談するメリットとは?

自分の遺留分が侵害されているかどうか、侵害されているとしていくらが相当かという点を明らかにすることができます。
遺留分の侵害が明らかとなった場合、その後の通知の発送、交渉、(必要に応じて)訴訟提起を依頼することができます。
法律上、弁護士には、依頼者の代理人として訴訟手続きに関与することが認められていますので、相手が遺留分減殺請求に応じない場合や金額面で折り合えない場合に、速やかに次のステージに移ることができるという点は大きなメリットだと思います。

 

10. 弁護士には、いつ相談したらいい?

揉める揉めないにかかわらず、相続が発生したら、ひとまずご相談されることをおすすめします。
今回取り扱った遺留分の問題が生じていなくとも、相続には、他にも、自分にいくらの法定相続分があるのか、特別受益や寄与分の問題は発生するのか、といった難しい問題が内包されています。
相談のみであれば初回無料で行っている弁護士もいますし、相談したからといって必ず依頼をしなければならないわけでもありません。
今後の方針、見通しを固め、安心を得るためにも、早い段階で、専門家である弁護士のアドバイスを聞いておいて損ということはないでしょう。

投稿者: 氏家悠

横浜横須賀法律事務所 弁護士 氏家 悠(うじけ ゆう) (神奈川県弁護士会所属) 香川県善通寺市出身。 同志社大学法学部、首都大学東京法科大学院を経て、司法試験に合格。 千葉県市川市内の法律事務所で弁護士登録。4年半の間勤務した後、現在の事務所に参画するかたちで独立。 離婚、破産などの個人案件から、中小企業の契約書チェック、従業員対応などの法人案件まで幅広い分野を取り扱う、いわゆる「マチ弁」として執務。 相続分野に関しては、遺言作成や遺留分減殺請求、裁判所からの依頼に基づく相続財産管理業務など、多様な案件を取り扱ってきた経験あり。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を保有。